かんたん決済/入金確認富士山の噴火レベルは最低ラインの「レベル1」です。
富士山は活火山（休火山）ですが、噴火警戒レベルは最低ラインの1です。(平成28年1月4日00時45分現在)
日本には110の活火山があり、内47の火山が気象庁により、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラ等の観測施設を整備し、関係機関（大学等研究機関や自治体・防災機関）からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しています。
※噴火警戒レベルは、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された火山（平成27年10月現在）で運用されています。
地元の火山防災協議会における避難計画（いつ・どこから誰が・どこへ・どのように避難するか）の共同検討を通じて、噴火警戒レベル（いつ・どこから誰が避難するか）の設定や改善を地元の気象台を含む関係機関が共同で進めており、富士山も気象庁によりリアルタイムで監視観測されています。
噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに火山防災協議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、気象庁より「警戒が必要な範囲」を明示し、噴火警戒レベルを付して、地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報の発表があります。
注1： 住民等の主な行動と登山者・入山者への対応には、代表的なものを記載。
注2： 避難・避難準備や入山規制の対象地域は、火山ごとに火山防災協議会での共同検討を通じて地域防災計画等に定められています。ただし、火山活動の状況によっては、具体的な対象地域はあらかじめ定められた地域とは異なることがあります。
注3： 表で記載している「火口」は、噴火が想定されている火口あるいは火口が出現しうる領域（想定火口域）を意味します。あらかじめ噴火場所（地域）を特定できない伊豆東部火山群等では「地震活動域」を想定火口域として対応します。
注4： 火山別の噴火警戒レベルのリーフレットには、「大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等が居住地域まで到達するような大きな噴火が切迫または発生」（噴火警戒レベル５の場合）等、レベルごとの想定される現象の例を示しています。
活火山とは
かつて使われた「休火山」「死火山」とは?
昔は、今現在活動している、つまり噴火している火山は「活火山」、現在噴火していない火山は「休火山」あるいは「死火山」と呼ばれていました。 例えば、富士山のように歴史時代（文献による検証可能な時代）に噴火記録はあるものの、現在休んでいる火山のことを指して「休火山」、歴史時代の噴火記録がない火山のことを指して「死火山」という表現が使われていました。
「活火山」の定義と活火山数の変遷
しかし、火山の活動の寿命は長く、数百年程度の休止期間はほんのつかの間の眠りでしかないということから、噴火記録のある火山や今後噴火する可能性がある火山を全て「活火山」と分類する考え方が1950年代から国際的に広まり、1960年代からは気象庁も噴火の記録のある火山をすべて活火山と呼ぶことにしました。 1975（昭和50）年には火山噴火予知連絡会が「噴火の記録のある火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山と定義して77火山を選定しました。
この77火山は主として噴火記録がある火山が選ばれていましたが、噴火記録の有無は人為的な要素に左右される一方、歴史記録がなくても火山噴出物の調査から比較的新しい噴火の証拠が見出されることも多くなり、 1991年（平成3）年には、火山噴火予知連絡会が活火山を「過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」と定め、83火山を選定し、その後1996（平成８）年にはさらに3火山が追加され、活火山の数は86となりました。
しかし、数千年にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去1万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当である との認識が国際的にも一般的になりつつあることから、2003（平成15）年に火山噴火予知連絡会は｢概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山｣を活火山と定義し直しました。 当初、活火山の数は108でしたが、2011（平成23）年6月にはさらに2火山が新たに選定され、活火山の数は現在110となっています。
